身を切る改革？騙されないで！！悪徳神奈川県議の収入源を調べてみました！！
新型コロナウイルスの影響で神奈川県議会は１５日、議員の期末手当（ボーナス）を削減する方向で検討に入ったそうです。主要６会派による団長会で梅沢裕之議長が提案。そこで神奈川県議の収入を調べてみるととんでもない事が分かりました。
まず神奈川県議の収入源は議員報酬、期末手当（ボーナス６月、12月）そのほかに政務活動費、交通費などがあります。
参考）
・議 員 報 酬
議 長 月額 1,200,000円
副 議 長 月額 1,080,000円
議 員 月額 970,000円
・期末手当
昨年2019年6月の期末手当
議長が320万4000円
副議長が288万3600円
議員が258万9900円
昨年2019年12月の期末手当
議長が320万4000円、
議員が258万9900円
・交通費
実費
・政務活動費
バカどもの制定した条例に基づき議員１人当
たり月額530,000円
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/13595/04_giinhousyu.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58087930V10C20A4L82000/
・私の思ったこと
表向きでは身を切る改革と言っておきながら大した削減はされないと思います。
県民を騙すのやめてほしいです。
2020年 藤沢市長選挙 情勢・予想
藤沢市長選挙が告示されましたが誰が当選するのか予想してみます。
まずは候補者を見てみましょう。新人で元県議の加藤なを子氏、新人で元衆院議員の水戸将史氏、現職の鈴木恒夫氏の３人が立候補をしてくれました。
現職の市政運営の継続か刷新かが問われる選挙とも言われています。
加藤氏は子育て・福祉・暮らし優先を掲げる。市政の刷新を訴えた形となります。
水戸氏は市政の継続路線をとりますが、行政の無駄遣いを排除する身を切る改革などを訴える。
現職の鈴木氏は当然、市政の継続を訴えた形となります。
今回の藤沢市長選挙では誰が当選するのか気になりますが、藤沢市民は頭がバカですので、おそらく現職の鈴木さんが当選するのではないかと私は思います。そして藤沢市民は12年間も騙され続けるハメとなり生活苦に陥る住民が増える事になります。
これと関連して4年間の藤沢市議会で何が行われていたのかまとめてみました。
・学校給食費の値上げ（2019年4月から）
・ごみ有料化
・個人住民税引き上げ
・介護保険料値上げ
これらの条例改正案が議会を通り可決・成立しました。
このまま市政運営の継続を望み、さらなる生活の負担増を受け入れるのであれば
現職の候補、あるいは水戸さんを当選させればいいと思います。
これ以上の生活の負担増を受け入れられないと思うのであれば加藤さんを当選させればよいと思います。
【重要】先ほど藤沢市長選挙では鈴木さんが当選するみたいな事を書きましたが、選挙は最後まで分かりません。投票率が上がれば情勢が変わる可能性もありますし、無党派層の票が集中すれば、意外と対立候補が躍進してくる可能性もあります。目が離せない選挙となるでしょう。
藤沢市長選の投票に行く際はぜひ参考にしてみてください！！
最後にひとこと！！藤沢市の未来が幸せでありますように！！
国民健康保険 計算方法をのせてみました。
国民健康保険に加入している方は国民健康保険の計算方法をわかりやすく説明します。まず答えを先に説明すると
40歳未満の方
40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号）
国民健康保険料＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分
65歳以上75歳未満（介護保険第１号被保険者）
医療給付費、後期高齢者支援金など様々な項目がありますが、この時点では分からなくても全然構いません。
次にこちらを！！
所得割
昨年中の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額に所得割料率を乗じた額（分からなくてもよい）
均等割
被保険者1人当たりにかかる額に被保険者数を乗じた額（分からなくてもよい）
平等割
1世帯当たりにかかる額（わからなくてもよい）
軽減額
世帯主とその世帯に属する被保険者の昨年中の総所得金額等が政令で定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます
（軽減判定の表を参考にしてみてください）
| 総所得金額等 | 軽減割合 |
|---|---|
| 330,000円以下 | 7割 |
| 330,000円＋（280,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数）以下 | 5割 |
| 330,000円＋（510,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数）以下 | 2割 |
加入月数
当該年度の加入した月から脱退した月の前月までの月数（年間で加入の場合は12か月）
最初に少しふれた
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に
所得割、均等割、平等割それぞれの項目が置かれ数値が設定されています。
これは自治体ごとに違いますので各自調べてみましょう。
計算方法
医療給付費分＝所得割＋均等割＋平等割－軽減額×【12（加入月数）】
後期高齢者支援金分＝所得割＋均等割＋平等割－軽減額×【12（加入月数）】
介護納付金分＝所得割＋均等割＋平等割－軽減額×【介護保険第2号被保険者該当月数／12（加入月数）】
後は最初にのせた答えに結びつくはずですがいかがでしょうか？
やはり難しいですかね？
興味があれば実際に調べてみてね♪
国民健康保険のカラクリを知る事もできました♪
【伊勢原市】国民健康保険の値上げが行われました。
平成31年度にて国民健康保険の値上げが行われました。平成30年には課税方式が変更され、他にも限度額、軽減判定の見直しがされて伊勢原市議会の横暴により市民には大幅な負担となりました。31年度は限度額・医療費給付分が3万円増の負担となるそうです。https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2019052800061/
【伊勢原市】水道料金の値上げが行われました。【平成30年4月1日】
伊勢原市議会にて「下水道条例の一部を改正する条例」が可決されましたので、平成30年4月1日から下水道使用料全体として4.8％（1～10.8%）引き上げる事になったそうです。後で詳しく書きますが市のHPも参考にしてみてください。
平成30年4月1日から下水道使用料全体として4.8％（1～10.8%）引き上げさせていただきます
カジノ収益金の分配方法をまとめておきます。
カジノ収益金の分配方法がIR整備法にて定められたのでまとめておきます。
カジノ事業者が納める納付金が30％
この30％で国と認定都道府県等で分ける形となるそうです。
まずカジノ事業者は国に15％分を納める。（第百九十二条）
つまり誘致した自治体に入るのはカジノ収益金の15％分となる。（第百九十三条）
以下、法案の中身をのせておきますので参考にしてみてください。
第百九十二条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合計額（以下この章において「国庫納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
第百九十三条 カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
※特定複合観光施設区域整備法
最後に私が思う事はカジノを誘致することによって多くの人から多額の資金を吸い上げますが、吸い上げた割には誘致した自治体にはそれほど還元はされないと考えます。
IRを誘致した自治体には相応の負担が強いるだろうし、不幸になる人も多数でてくると思います。
